事務所通信

2021.4.1 事務所通信4月号　令和3年4月から中小企業にも適用される「同一労働同一賃金を実現するための改正 」

令和3年4月から中小企業にも適用される「同一労働同一賃金を実現するための改正 」についてご紹介しております。

2021.3.1事務所通信3月号 在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）を公表（国税庁）

国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表されました。 テレワークのうち在宅勤務では、費用負担についてトラブルが生じやすいとされていますが、このＦＡＱでは、在宅勤務に係る費用負担等につ […]

2021.2.1事務所通信2月号　緊急事態宣言発出　厚生労働省の雇用に関する支援

令和３年１月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が再度発出されました。 当初の取り決めでは、緊急事態措置の実施区域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県、実施期間は令和３年１月８日～２月７日 […]

2021.1.1事務所通信1月号　副業・兼業ガイドラインの改定に伴う就業規則の変更

会社に広く兼業・副業を認めることを促すよう、現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）が、改定されました。会社も従業員も安心して副業・兼業を行うこ […]

2020.12.1事務所通信12月号　　　　　　　　　　注目の非正規格差訴訟　最高裁の判断は？

令和２年10月13日・15日、非正規格差訴訟の最高裁の判決が相次いで言い渡されました。「同一労働同一賃金」の実現に向けた働き方改革関連法による旧パートタイム労働法・労働契約法の改正が、大企業において令和２年４月から施行さ […]

2020.11.1事務所通信11月号　正社員と非正社員の間の待遇格差について(最高裁判決より)

去る10月13日から15日にかけて、国の推進する「働き方改革」の3つの柱（時間外労働上限規制、年次有給休暇時季指定、同一労働同一賃金）のうち、3つ目の「同一労働同一賃金問題」に関する最高裁判決が矢継ぎ早に出ました。 その […]

2020.10.1事務所通信10月号　「対象事業場の約半数で違法残業を確認」監督指導結果より

　9月8日、厚生労働省は長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。11月には「過重労働解消キャンペーン」を実施し、重点的な監督指導を行うとしています。自社の時間外労働の実施状況や健康障害防止措置に関す […]

2020.9.1事務所通信9月号　「書面、押印、対面」の抜本的見直しに向けた共同宣言

行政手続きの見直しや、民間取引によける見直しが必要と言われている「書面・押印・対面」の抜本的見直しについてご紹介しております。ニュースでも、取沙汰されておりますのでご覧ください。

2020.8.1事務所通信8月号　在宅勤務の標準化が広がり、富士通はオフィスを半減する方針へ

コロナ禍の影響により、在宅勤務を取り入れる企業が大幅に増えております。事例を掲載しました。

2020.7.1事務所通信7月号　パワーハラスメント防止措置の義務化がスタート

　令和２年６月１日から、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務（＊）とされました。今一度、確認しておきましょう。＊一定の中小事業主は令和４年４月１日から義務で、それまでは努力義務です。 厚生労働省では、早めの対応を促し […]

2020.6.1事務所通信6月号　賃金台帳などの記録の保存期間の延長

　令和２年４月１日施行の労働基準法の改正により、賃金請求権の消滅時効期間が延長されましたが、これにあわせて「賃金台帳などの記録の保存期間の延長」も行われています。 　当分の間は「３年間」という保存期間に変更はありませんが […]

2020.5.1事務所通信5月号　令和3年4月から民間企業では70歳までの就業機会の確保が努力義務

　令和２年３月３１日「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。この改正法には、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正も含まれており、令和３年４月から施行です。その概要を確認して […]

2020.4.1事務所通信4月号　新型コロナ感染症対策　次のような助成金が用意されています

　新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない状況です。「感染の疑いがある社員から、その旨の報告があったら…」、「学校の臨時休業が長引き、その保護者である社員が出社できなくなったら…」など、不安に感じていらっしゃることも多い […]

2020.3.1事務所通信3月号　パワハラ指針が正式決定　該当／該当しない例を確認しておきましょう

　令和２年１月中旬に、いわゆるパワハラ指針が公布されました。パワハラ指針は、大企業でパワハラ防止措置を講ずることが義務化される令和２年６月１日から適用されるもので、パワハラに該当する例／該当しない例が示されていることが話 […]

2020.2.1事務所通信2月号　賃金等請求権の消滅時効の期間が令和2年4月から 「3年」 に

　厚生労働省では、令和2年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、改正民法と同時の施行を目指すことになります。順調にいけば、賃金請求権の消滅時効の期間は、2年間→3年間→5年間と、段階的に延長されることになります。　仮に […]

2020.1.1 事務所通信1月号　70歳までの就業機会の確保　法案の早期提出の方針

　政府は、令和元年（2019年）6月に取りまとめた「成長戦略実行計画」に、「70歳までの就業機会の確保」を盛り込んでいます。この70歳までの就業機会の確保について、同年11月に開催された全世代型社会保障検討会議において、 […]

2019.12.2 事務所通信12月号　パートタイマーの社会保険の加入要件と今後について　

2019.11.12 事務所通信11月号　年5日の年次有給休暇義務化対応について

2019.10.2　事務所通信10月号　自然災害時のリスクマネジメントについて

2019.9.2　事務所通信9月号　ダブルワーカーの時間管理できていますか？