令和3年4月から中小企業にも適用される「同一労働同一賃金を実現するための改正 」についてご紹介しております。

国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表されました。 テレワークのうち在宅勤務では、費用負担についてトラブルが生じやすいとされていますが、このＦＡＱでは、在宅勤務に係る費用負担等につ […]

令和３年１月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が再度発出されました。 当初の取り決めでは、緊急事態措置の実施区域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県、実施期間は令和３年１月８日～２月７日 […]

会社に広く兼業・副業を認めることを促すよう、現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）が、改定されました。会社も従業員も安心して副業・兼業を行うこ […]

令和２年10月13日・15日、非正規格差訴訟の最高裁の判決が相次いで言い渡されました。「同一労働同一賃金」の実現に向けた働き方改革関連法による旧パートタイム労働法・労働契約法の改正が、大企業において令和２年４月から施行さ […]

去る10月13日から15日にかけて、国の推進する「働き方改革」の3つの柱（時間外労働上限規制、年次有給休暇時季指定、同一労働同一賃金）のうち、3つ目の「同一労働同一賃金問題」に関する最高裁判決が矢継ぎ早に出ました。 その […]

　9月8日、厚生労働省は長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。11月には「過重労働解消キャンペーン」を実施し、重点的な監督指導を行うとしています。自社の時間外労働の実施状況や健康障害防止措置に関す […]

コロナ禍の影響により、在宅勤務を取り入れる企業が大幅に増えております。事例を掲載しました。

　令和２年６月１日から、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務（＊）とされました。今一度、確認しておきましょう。＊一定の中小事業主は令和４年４月１日から義務で、それまでは努力義務です。 厚生労働省では、早めの対応を促し […]

　令和２年４月１日施行の労働基準法の改正により、賃金請求権の消滅時効期間が延長されましたが、これにあわせて「賃金台帳などの記録の保存期間の延長」も行われています。 　当分の間は「３年間」という保存期間に変更はありませんが […]

　令和２年３月３１日「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。この改正法には、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正も含まれており、令和３年４月から施行です。その概要を確認して […]

　新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない状況です。「感染の疑いがある社員から、その旨の報告があったら…」、「学校の臨時休業が長引き、その保護者である社員が出社できなくなったら…」など、不安に感じていらっしゃることも多い […]

　令和２年１月中旬に、いわゆるパワハラ指針が公布されました。パワハラ指針は、大企業でパワハラ防止措置を講ずることが義務化される令和２年６月１日から適用されるもので、パワハラに該当する例／該当しない例が示されていることが話 […]

　厚生労働省では、令和2年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、改正民法と同時の施行を目指すことになります。順調にいけば、賃金請求権の消滅時効の期間は、2年間→3年間→5年間と、段階的に延長されることになります。　仮に […]

　政府は、令和元年（2019年）6月に取りまとめた「成長戦略実行計画」に、「70歳までの就業機会の確保」を盛り込んでいます。この70歳までの就業機会の確保について、同年11月に開催された全世代型社会保障検討会議において、 […]