2025年4月育児介護休業法改正のご案内

先日の国会にて育児・介護休業法の改正案が通過しました。（2025年4月施行）会社や社員にどのような影響を与えそうか、確認した上で準備をしていきましょう。

1　子の年齢に応じた柔軟な働き方の拡充の実施
1-1柔軟な働き方を選択できるようにする
対象：３歳～小学校就学前の子を養育する労働者
内容：職場のニーズを把握した上で、
・始業時刻等の変更
・テレワーク
・短時間勤務
・新たな休暇の付与、より２つ以上を導入
方法：個別の周知＋意向確認（労働者が選択して利用）

1-2 所定外労働の制限 (残業免除) の対象の拡大
対象：小学校就学前の子 がいる労働者　(現行は３歳になるまでの子)
内容：希望すれば残業免除

2　子の看護休暇の対象者及び利用範囲の拡大
対象：小学校３年生までの子がいる労働者（現行は小学校就学前）
※勤続６月未満の労働者を労使協定により除外できる仕組みを廃止する。
内容：子の行事参加や学級閉鎖等の場合も取得可能（現行は子の看護や予防接種など）

3　テレワークの措置（努力義務）
対象：３歳になるまでの子を養育する労働者
内容：テレワークを選択できるように措置を講ずることが努力義務化される。

4　個別の意向の聴取・配慮の義務化
対象：妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前の労働者
内容：仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮

未就学のお子さんのいる社員が、テレワークや時差・時短勤務などを選択できるようになり申し出があれば残業免除にもなります。そのような場合、職場への影響はいかがでしょうか。職場に混乱が生じないように、今年度中にどのように対応していけば良いか対応策を決め今年度中に周知しておきましょう。

厚生労働省のリーフレット「育児・介護休業法、次世代法改正のポイントのご案内」