令和4年10月1日施行育児介護休業法の改正（パート1）

10月に予定されている改正のうち、本日は４．育児介護休業法改正をご案内いたします。

１．最低賃金の改正　　　
２．雇用保険料率の改正　
３．社会保険適用拡大　　
４．育児介護休業法改正

令和4年10月１日より、育児介護休業法の改正第二弾が施行されます。改正内容は、次の2つです。
■出生時育児休業制度（産後パパ育休）の創設
■育児休業の分割取得

今回は、出生時育児休業制度（産後パパ育休）の特徴を確認します。
【特徴】
①対象期間、取得可能期間
子の出生後8週間以内に、4週間まで取得可能。
②分割取得
分割して、2回取得することが可能。
③申出期限
原則、休業の2週間前まで。ただし、雇用環境の整備などについて、法を上回る取組を労使協定で定めている場合は、1か月前までとして良いこととなっています。詳細は、厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」のP.26-27をご確認ください。
④休業中の就業
就業規則への規定、労使協定を締結し、本人と合意したうえで、一定の日数・時間の範囲内で休業中の就業が可能。詳細は、厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」のP.28-29をご確認ください。
⑤給付金の新設
雇用保険加入者で、要件を満たした場合に支給。詳細は、育児休業給付制度の改正リーフレットのP.2をご確認ください。