「高齢者用の人事制度(賃金制度・評価制度)の提案セミナー」をします。

2021年(令和3年)4月1日に高年齢者雇用安定法の改正で、会社には、社員70歳までの就業機会確保措置の努力義務が課せられます。(これはそのうち義務になると考えられます。

60歳定年で希望者全員の65歳までの継続雇用の仕組みを導入している会社は多いと思います。ですが、厚生年金の在職老齢年金(特別支給の老齢厚生年金)や雇用保険の高年齢雇用継続給付金を当てにして、「とりあえず現役時代の6割に」という、ザックリとした賃金の決め方をしていませんか?それでは定年後再雇用された高齢者のモチベーションはダダ下がりです。同じ職場で働く現役世代にも悪影響大です。でも、総人件費をどう配分するか考えると、いたずらに高齢者に手厚くはできませんよね?

高齢者にとっても、現役世代にとっても、会社にとっても、win-win-winな人事制度(賃金制度・評価制度)があります。それをぜひ企業さんに聞いていただきたいです。

興味を持たれた企業様、ぜひお問い合わせください。