厚労省の「モデル労働条件通知書」の様式変更と電子帳簿

令和６年４月１日施行の改正により、労働基準法に基づく労働条件明示事項が見直されているため、労働者を雇い入れる際、明示すべき労働条件に漏れがないか、確認しておきましょう。

労働条件明示の見直しについて、弊所の情報提供「2024年4月から変わる労働条件明示ルール」をご参照ください。

また、電子メールなどを利用して「労働条件通知書」や「雇用契約書」をデータを労働者に送信している場合は、電子帳簿保存法上の保存が必要となります。

国税庁の見解によると「労働条件通知書」や「雇用契約書」には、通常、契約期間、賃金、支払方法等に関する事項等が記載されており、電子帳簿保存法第２条第５号に規定する取引情報（※）に該当するそうです。
※取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書などに通常記載される事項

したがって「労働条件通知書」や「雇用契約書」をデータ化してメールに添付して送信し、また、クラウドサービスを利用して授受を行うなど、その取引情報の授受を電磁的方式により行う場合には、電子取引データとして保存する必要がありますので、ご注意ください。

出典：お問合せの多いご質問（令和６年３月）に対する回答（１ページ目）

なお、労働基準法では「労働契約書」「雇用契約書」は保管義務のある書類です。
作成・締結後、適正に保管していただくよう、お願いいたします。

また、「労働条件通知書」や「雇用契約書」が電子帳簿保存法の対象になると国税関係書類にもなり、法定保存期間が最低７年間となるそうです。しかし、労働基準法では法定保存期間が５年間（経過措置で３年間）となっておりますので、ご注意ください。

ご不明の点等がございましたらお知らせください。