定額減税の対応

「定額減税」については、令和6年6月以降に支給の給与・賞与から対応が必要となります。減税対象は所得税、住民税の2種類です。

■所得税
自社での算出や対応が必要となります。主なポイントは３つあります。

＜ポイント1＞　対象者の確認（下記の全てを満たす方）
・令和６年分所得税の納税者である国内居住者で
・令和６年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である人
※非居住者は定額減税の対象外です。

＜ポイント2＞　定額減税額　
1、本人（国内居住者に限る）：3万円
2、同一生計配偶者及び扶養親族（いずれも国内居住者に限る）：3万円
※1と2の合計額を令和6年分の所得税から控除します。

＜ポイント3＞定額減税の事務
「月次減税事務」と「年調減税事務」の2段階の対応が必要です。
・月次減税事務：令和6年6月以降に支給の給与・賞与が対象
・年調減税事務：年末調整時点での定額減税額に基づき、年間の所得税額との清算

■住民税
住民税については各自治体が減額した住民税額を計算し特別税額通知書にて通知されますので、自社での算出は不要です。
＜住民税が給与から特別徴収されている方の場合＞
・令和６年６月分給与からは差し引かれず（0円）
・定額減税の額を控除した後の税額を11分割し、令和６年７月分から令和７年５月分を給与から差し引く
※通常とは異なる変則的な控除となりますのでご注意ください。

それぞれの事務の詳細について
すでにご案内済のパンフレットやQ＆Aを再掲しますので、ご確認ください。

【パンフレット】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf

【Q＆A】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf

【国税庁の定額減税特設サイト】※最新情報が随時更新されております
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

ご不明点については管轄の税務署もしくは給与支払者向け所得税定額減税コールセンターにお問い合わせください。
【給与支払者向け所得税定額減税コールセンター】
　電話：0570-02-4562
　受付時間　9:00～17:00（土日祝除く）