事務所通信

2021年3月1日事務所通信グロースサポート社労士事務所

2021.3.1事務所通信3月号 在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）を公表（国税庁）

国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表されました。 テレワークのうち在宅勤務では、費用負担についてトラブルが生じやすいとされていますが、このＦＡＱでは、在宅勤務に係る費用負担等につ […]

2020年10月1日事務所通信グロースサポート社労士事務所

2020.10.1事務所通信10月号　「対象事業場の約半数で違法残業を確認」監督指導結果より

　9月8日、厚生労働省は長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。11月には「過重労働解消キャンペーン」を実施し、重点的な監督指導を行うとしています。自社の時間外労働の実施状況や健康障害防止措置に関す […]

2020年7月11日事務所通信グロースサポート社労士事務所

2020.5.1事務所通信5月号　令和3年4月から民間企業では70歳までの就業機会の確保が努力義務

　令和２年３月３１日「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。この改正法には、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正も含まれており、令和３年４月から施行です。その概要を確認して […]

2020年7月11日事務所通信グロースサポート社労士事務所

2020.4.1事務所通信4月号　新型コロナ感染症対策　次のような助成金が用意されています

　新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない状況です。「感染の疑いがある社員から、その旨の報告があったら…」、「学校の臨時休業が長引き、その保護者である社員が出社できなくなったら…」など、不安に感じていらっしゃることも多い […]

2020年7月11日事務所通信グロースサポート社労士事務所

2020.3.1事務所通信3月号　パワハラ指針が正式決定　該当／該当しない例を確認しておきましょう

　令和２年１月中旬に、いわゆるパワハラ指針が公布されました。パワハラ指針は、大企業でパワハラ防止措置を講ずることが義務化される令和２年６月１日から適用されるもので、パワハラに該当する例／該当しない例が示されていることが話 […]

2020年7月11日事務所通信グロースサポート社労士事務所

2020.2.1事務所通信2月号　賃金等請求権の消滅時効の期間が令和2年4月から 「3年」 に

　厚生労働省では、令和2年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、改正民法と同時の施行を目指すことになります。順調にいけば、賃金請求権の消滅時効の期間は、2年間→3年間→5年間と、段階的に延長されることになります。　仮に […]