国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表されました。 テレワークのうち在宅勤務では、費用負担についてトラブルが生じやすいとされていますが、このＦＡＱでは、在宅勤務に係る費用負担等につ […]

　9月8日、厚生労働省は長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。11月には「過重労働解消キャンペーン」を実施し、重点的な監督指導を行うとしています。自社の時間外労働の実施状況や健康障害防止措置に関す […]

コロナ禍の影響により、在宅勤務を取り入れる企業が大幅に増えております。事例を掲載しました。

　令和２年３月３１日「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。この改正法には、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正も含まれており、令和３年４月から施行です。その概要を確認して […]

　新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない状況です。「感染の疑いがある社員から、その旨の報告があったら…」、「学校の臨時休業が長引き、その保護者である社員が出社できなくなったら…」など、不安に感じていらっしゃることも多い […]

　令和２年１月中旬に、いわゆるパワハラ指針が公布されました。パワハラ指針は、大企業でパワハラ防止措置を講ずることが義務化される令和２年６月１日から適用されるもので、パワハラに該当する例／該当しない例が示されていることが話 […]

　厚生労働省では、令和2年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、改正民法と同時の施行を目指すことになります。順調にいけば、賃金請求権の消滅時効の期間は、2年間→3年間→5年間と、段階的に延長されることになります。　仮に […]

　政府は、令和元年（2019年）6月に取りまとめた「成長戦略実行計画」に、「70歳までの就業機会の確保」を盛り込んでいます。この70歳までの就業機会の確保について、同年11月に開催された全世代型社会保障検討会議において、 […]

新年度に向けて、時間外労働・休日労働に関する協定書（36協定）を締結する会社が多い時期です。36協定は、会社と「従業員の過半数代表者」が締結しますが、過半数代表者を選出するには3つのポイントがございます。 ①正社員に限ら […]

2019.2.18　事務所通信2月号を発行いたしました。 今月のテーマは電車が遅延した場合、社員の給与は満額払いなのでしょうか？ 今年は比較的暖冬ですが、大雪が降った場合など首都圏は交通機関が大混乱しますね。 もし、従業 […]

2019.1月号事務所通信を発行いたしました。 今月のスタッフのページは「3びょうでOK がもらえるプレゼン術を学ぶ！」です。 標題のセミナーに行って参りました。講師は多数著書を出版されている天野暢子先生です。 いかに相 […]

2018.12月号の事務所通信を発行いたしました。 今月号よりスタッフのつぶやきコーナーがスタートました。素朴な疑問を社会保険労務士スタッフ目線で考えます。 今月号は「最低賃金」について語ります。 10月1日に最低賃金が […]