主体的に自身のキャリアについて考える機会を設けることが、会社への貢献意識の向上につながる

7月18日付の労働新聞記事「企業貢献意識向上に　心理的安全性が有効」で一般財団法人企業活力研究所が出した報告書に関する記事を読みました。報告書のURLは無料でDL出来ますので、こちらのリンクからご案内します。

これらによると、キャリアオーナーシップやらエンゲージメントやらカタカナが飛び交って気遅れしますが、キャリアオーナーシップは「働き方について主体的に考えること」、エンゲージメントは「企業に貢献すること」と読み替えてください。

企業は何といっても、労働者には自社に貢献してほしいですよね。その場合、「働き方について主体的に考えられること」と「企業に貢献しようと思う気持ち」には相関関係があることがわかっていますので、企業人事としては、そこに留意していく必要があると思います。

一方で、若手労働者は、「自分の働き方について主体的に考えているが、企業に貢献しようと思う気持ちは低い」こともわかってきました。若手が多い会社様は、要注意ですね。こういう若手のエンゲージメントを上げるためには、心理的安全性を高める配慮をすると良いそうです。具体的には、チームの他のメンバーが自分の発言を拒絶したり、罰したりしないと確信できる職場環境作りが大切、と言えます。

また、逆に中高年齢層は反対で「企業への貢献意識は高いが、自分の働き方について主体的に考えていない」傾向があるそうです。報告書では、そういう層については、人事評価の結果や理由を個別に説明したり、多様な就労形態を認めるなどの「個の尊重」が大切と説いています。

以前の情報提供メールでも書きましたが、今の中高年齢者は学校でキャリア教育など受けていませんから、自分の働き方について主体的に考えるという概念がありません。そして、ひたすら会社の指示に従って、遅くまでも働きます・どこにでも赴任します、と貢献してきたわけです。

しかし、人生100年時代になり、高年齢者雇用安定法が改正になり、企業に労働者70歳までの雇用義務も求められるようになる中、中高年齢層が「自分の働き方について主体的に考えない」ままでは、労働者本人も企業も不幸ですね。

会社の経営層や人事におかれては、労働者に「40代50代のうちから、職業人生の後半について主体的に考えましょう」という働き方をしていっていただきたいと思います。

具体的なご相談、是非お待ちしております。