最低賃金引き上げの目安が出ました

国の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）から、令和7年度地域別最低賃金の目安を、全国平均で63円引き上げ、1118円とする案で、厚生労働大臣に対して答申が行われました。
昭和53年度に目安制度が始まって以降最高額となります。

目安通りに各都道府県で最低賃金が引き上げられた場合、東京都は1163円から1226円。神奈川県は1162円から1225円になります。
（参考：厚生労働省　令和7年度地域別最低賃金改定の目安について） 
最低賃金は毎年7～8月頃に改定額が決定され、10月頃に改定が実施されます。

毎年のことですが、人件費について検討していく時期となりました。
状況に応じて、働き方や勤務体制について見直しを検討する必要もあると思います。

扶養内で働く方は、扶養範囲内での勤務調整を希望される場合もあると思います。勤務調整をした穴を埋める対応も先手を打っておかなければなりません。

このようなことから、業務の属人化を避け、RPA化・AI化を推進する必要がございます。
人が担当する業務は、スキルアップや効率化と生産性向上を図っていくために、社内研修の充実や外部研修への参加サポート、適切な評価制度の整備など、これまで以上に重要になってくると考えております。

弊所では人事労務管理だけでなく、業務効率化に関するノウハウもお伝えしていきます。