毎月勤労統計調査　令和5年11月分結果速報

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査　令和5年11月分結果速報」が公表されました（令和6年1月10日公表）。これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比0.2％増の28万8,741円となり、23か月連続で前年同月を上回りました。

一方、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比3.0％の減少となりました。実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、20か月連続となっており、物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況が、依然として続いています。

物価高騰には、新型コロナウイルス問題、ウクライナ戦争、それらに対する政策面での対応があると言われています。その中で、各企業が雇用を増やし、積極的な賃上げを行ってきたことが、速報からうかがえます。
また、労働時間については
■所定内労働時間は 128.5 時間（0.3％増）
■所定外労働時間は 10.3 時間（1.8％減）
■出勤日数 18.0 日（0.1 日増）
となっており、所定内・外での働き方が変わってきているのではないでしょうか。

これから新年度を迎えるにあたり、賃金改定や就業規則の見直しをする時期の一つかもしれません。弊所では、就業規則・規程類の作成・改定をお手伝いしておりますのでお気軽にご相談くださいませ。