2023年4月の割増賃金50％引き上げに向けた取り組み

2023年4月から1か月60時間を超える法定時間外労働に対し50％以上の割増賃金の支払いが必要になります。

この割増賃金率の引き上げに対し、割増賃金の計算が正しく行われているか、勤怠管理システム、給与計算システムの設定が正しく行われているか確認し、問題があれば改善しましょう。

１、システムの設定
勤怠管理システムを導入している場合は、月60時間を超える時間外労働を別途集計できるように設定を確認しましょう。給与計算システムは月60時間を超える時間外労働に対し割増賃金率が50％以上になるよう設定を確認しておきましょう。いずれも、どのタイミングで設定を変更する必要があるかスケジュールを立てて対応しましょう。

２、就業規則の変更
割増賃金率は、賃金の計算に関する事項として就業規則に記載が必要ですし、月60時間を超える時間外労働を命じる場合があるときも、36協定や就業規則を見直しておきましょう。

今回の法改正に限らず
・就業規則が古いため、法律を遵守できているか心配
・会社のルールが曖昧になっている
・就業規則が労働トラブルの解決根拠になっていない

このようなご状況でしたら、正しい会社のルールを就業規則に明文化しておくことをお勧めします。

弊所が作成・納品した就業規則については、今回のような法改正による就業規則の修正は現在無償対応しておりますので就業規則の作成をご検討中の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。