時間外労働に関する改正について

新年一回目の今回は時間外労働に関する改正についてお届けいたします。

今年4月より、中小企業も含めた全ての会社において、1が月60時間を超えた法定時間外労働部分に対する割増賃金率が50％以上に引き上げられます。例えば、時間単価が1200円の場合に、法定時間外労働が60時間を超えた場合、60時間を超えた時間については1時間当たりの賃金額は1500円（25％）から1800円（50％）になり、人件費の大幅な増加につながります。
施行までに考えられる対応を確認していきましょう。

１、時間外労働の見直し
長時間労働の防止と人件費の増加防止という観点から、できるだけ時間外労働を削減しておくことが必須です。
時間外労働削減に向けた取り組みとして、以下のようなポイントが挙げられます。
□付き合い残業はないか？
□残業が社員任せになっていないか？（上司が確認、指示を出しているか）
□残業が多い部門の配置を見直せないか？
□業務のやり方を見直したり、機器の導入などにより生産性の向上はできないか？
□社内のフローに問題はないか？

２、人件費の確認
過去1年の時間外労働時間数が今年も同じだと仮定し、人件費がどのくらい増加するか試算しておきましょう。社内ミーティングなどで人件費への影響について認識をもってもらうことで、時間外労働削減への啓発につながるでしょう。4月までの間に、適正な労働時間を記録（打刻）するように社内教育を行ったり、実労働時間と打刻時間との乖離がないかを点検・整備するなどの取り組みも行うと良いでしょう。

詳しくは厚生労働省のチラシをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf