節目ごとにコンサル実施を

今は、社会環境や経済の変化が激しい時代です。労働者も学校で学んだ知識や、企業主導の教育システムに沿うだけでは生き抜いていけない時代になってきたと言えます。

そこで、私は顧問先の従業員さんのキャリア面談の際には、教育ママのように「数年後にどうなりたいのですか？」「そのためには勉強しましょう！」と言い続けているわけですが、このたび厚生労働省から「職場における学び・学び直し促進ガイドライン（案）」が発表されました。それが労働新聞の6月13日号のトップページに判りやすく解説されているので、記事の内容をご紹介します。

労働新聞の記事をさらにわかりやすくまとめると以下のようになります。

労働者は受け身でではなく、自ら主体的に学び・学び直しをすることが大切。
企業は労働者の学び・学び直しの方向が、企業の人材戦略の方向に合致しているかを確認したうえで、以下のような支援をする。
① キャリアコンサルタントによる面談。
② 管理職による、労働の学び・学び直しの分野やレベルについての話し合い
③ 学び・学び直しの費用などの支援
④ 労働者が新たに習得したスキルを活かせる場の提供

まさに、田邊は顧問先様にこのような仕組みを作って行きたいと考えているのでとても嬉しくなりました。

ところで、このガイドラインによると、企業の管理職（現場リーダー）の役割も重要になってきます。また、企業として従業員の学び直しの費用負担など、どこまでできるか?など悩ましい問題もありますが、お金をかけない支援の在り方もあると思います。企業がこういう支援をすることで、労働者から「ずっとここで働きたい」と思ってもらう企業になることができ、結果として事業成長に繋がる時代だと思います。

弊所は、顧問先様の事情に合った、「労働者の学び・学び直しの仕組みづくり」のご支援をしますので、関心があればぜひご連絡ください