新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

去年もご案内しましたが、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の対象になる方がいらっしゃるかもしれないと思い、再度ご案内いたします。

お子さんが感染して親御さんが休業するときにも対象になります。
※雇用保険被保険者でない方も対象です。

給付見込額（1日あたりの額）：平均賃金の8割
※概算です。

簡単に言うと、会社から休業手当を受けていない労働者が、自ら（もしくは会社が）申請して、雇用調整助成金代わりの給付を受ける制度です。

実は、雇用調整助成金は以下の2点の要件を満たすことが必要です。
・コロナの影響で売り上げが落ちたこと
・社員を休業させ、休業手当を支払っていること。

つまり、①コロナの影響は受けても売り上げが落ちていない会社や、②社員を休業させても休業手当を払っていない会社は、雇用調整助成金の申請をできません。その場合の、労働者への救済策として「休業支援金」があります。

これは、原則は労働者が自分で申請するものですが、申請書には会社の確認や押印の箇所もあり、労働者の賃金台帳やタイムカードなどの添付も必要です。したがって、上記①②に該当する会社は、申請手続きにどう関与するかの姿勢を決めることが大切です。

A：会社が全面的に代行
B：労働者主体としながらも、いわば共同作業をする。
C：労働者主体なので、書類確認や押印や必要書類の依頼をされたら対応する。
D：協力しない

様々な関与の在り方があるかと思いますが、今後の労使の信頼関係の醸造のためには、出来れば、A・B・Cがお勧めかと思います。

詳しい内容については、以下のコールセンターにご相談くださいませ。
■電話番号：0120-221-276
■開設時間：月～金 8時30分～20時00分
土日祝 8時30分～17時15分

どうぞ皆様、感染予防のために出来る配慮はしつつ、健康にお過ごしください。
引き続きよろしくお願いいたします。

2021年9月2日

2021年9月3日