年次有給休暇取得義務化のために今するべきことは？

働き方改革法案が成立しましたね。これにより、平成31年4月1日以降、年１０日以上の年次有給休暇が与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、会社が従業員の希望をふまえて日程を決め、最低５日は消化させることが義務づけられます。なお、義務に違反した場合、会社には、従業員１人あたり最大３０万円の罰金が科されます。「もう、うちは従業員がなかなか休みを取らないんだよ。」などと言っている場合ではなくなってきましたね。

このために今から以下のような対策をお勧めします。

１、年次有給休暇について、従業員の理解を深める。
いろいろな会社さんから、「従業員が年次有給休暇（年20日）を全部自分の自由になると思っている。」というお話を伺います。が、従業員がこのような理解のまま来年度に突入し、いきなり、会社が最低5日は企業が本人の希望を踏まえて日程を決めたりすると、従業員から大抵抗に遭うでしょう。従って、今年度のうちから従業員の教育をしておく必要があります。

２、管理職に、管理業務として部下の年次有給休暇取得年5日以上、を指示する。
会社さんから、「部署によって年次有給休暇の取得率が違う」と相談を受けることが良くあります。確かに、同じ会社の中でも、従事する業務によっては、年次有給休暇の取りにくさがあるかもしれません。が、部下から見て、管理職の人となりによって、年次有給休暇の取りにくさがある場合もあります。管理職に、部下に年次有給休暇を年5日取得させることも業務のうち、としっかり指示し、部署ごとの年次有給休暇の消化率を一覧にするなどするとよいですね。

３、就業規則を整備する。
いまから、会社が従業員の希望を踏まえて年次有給休暇の日程を5日決められるよう、就業規則を整備しておく必要があるでしょう。実際に、従業員の希望を挙げてもらい調整して「年次有給休暇取得の年間計画表」などを準備しておくのも良いですね。

従業員教育、管理職教育、就業規則整備に関して、豊富な実績のある弊所にぜひご相談ください。

が、私は、働き方改革は、ただ、従業員を休ませる、というものでは無いと考えています。しっかり休んでもらうのは意味があります。しっかり休んで心身をリフレッシュさせ、就業時間中にしっかり働いて生産性を上げてもらうことこそが目的です。そのために出来ることはいろいろありますので、いつでも弊所にご相談いただければと思います。