CSRとは

企業が事業活動を行う上で、社会や環境に対して配慮し、関係者との関係を重視しながら、社会の一員として責任ある行動をとること

CSR:　Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任

弊所の地域志向CSR方針

 当事務所は、地域に根差した社労士事務所として、お客様・従業員・地域社会との信頼関係を大切にし、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、以下のとおり地域志向CSR方針を定めます。

■ステークホルダーとそのニーズへの対応

当事務所は、お客様・従業員・地域社会をステークホルダーとして定め、それぞれに向き合い、それぞれのニーズに応える取り組みを推進してまいります。

1、お客様に対して

  • 専門的かつ実践的なアドバイスを通じ、人事労務課題の解決を支援します。
  • 定期的な情報提供や課題の早期発見、予防的な提案を行い、企業の持続的な成長と従業員の働きがい向上に貢献します。

2、従業員に対して

  • 柔軟な働き方の推進と、ワークライフバランスの確保に努めます。
  • 資格取得支援や、実践を通じた成長機会の提供により、専門性の向上を図ります。
  • 働くことを通じて社会貢献を実感できる環境を整備します。

3、地域社会に対して

  • 地域行事への支援、地域清掃活動など、積極的な社会貢献活動を行います。
  • 横浜市民の積極的な雇用を推進し、地域雇用の安定と創出に貢献します。
  • 市内取引先を優先し、地域経済との共生を図ります。

■法令遵守と倫理

当事務所は、企業市民としての責任を自覚し、関連する法令や社会的ルール、倫理を遵守することを全職員の基本姿勢とし、日々の業務に取り組みます。

■CSRの目的・目標

当事務所の地域志向CSRの目的は、「地域社会に信頼される社労士事務所として、全ての関係者と共に持続可能な発展を目指すこと」です。

そのために以下の目標を掲げます：

  • 地域のお客様への高品質なサービス提供による課題解決支援
  • 従業員の成長と働きやすさの両立
  • 地域社会との連携による社会的責任の果たし方の深化

■CSRマネジメントシステムの継続的改善

当事務所は、CSR活動の効果的な運用と成果の可視化を行うため、地域志向CSRマネジメントシステムを構築・運用します。

定期的な見直しと改善を行い、地域社会の変化や新たなニーズに柔軟に対応し続ける努力を惜しみません。

弊所におけるCSRのビジョン　

私たちの社労⼠事務所は「⼈と企業の成⻑の共創拠点」として地域社会に深く根付くとともに、テクノロジーを活用して地域を超えた価値提供を実現しています。

弊所のCSR活動

沿道の美化活動

私たちは、定期的に新横浜の弊所オフィス周辺（横浜アリーナの向かい）の沿道、植栽の清掃・美化活動を実施しております。

カレンダーの寄付活動

私たちは、年末年始にかけて余ってしまったカレンダーを所内で収集し港北区社会福祉団協議会様の事業「善意銀行」に寄付しています。

寄付したカレンダーは、社会福祉団体などに、お配りいただき、お使いいただいています。

使えるものの、必要な方に使っていただくことで地域社会・福祉へ貢献することができる取組みとして継続していきます。

かながわトラストみどり財団への寄付を通じた緑化推進

私たちは「公益財団法人かながわトラストみどり財団」への寄付を通して、地域の緑化の推進と緑地の保全活動を行っています。

認定・認証・宣言

よこはまグッドバランス企業認定

横浜市では、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するため、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進める市内企業等を「よこはまグッドバランス企業」として認定しています。働きやすい職場づくりは、人材の確保・定着、従業員の意欲の向上、生産性の向上等につながるという理念に基づき、弊所でも認定に向けて取り組み、2019年より継続的に認定されています。

横浜健康経営認証 AAA

横浜市では、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に企業の収益性等を高める投資であると捉え、従業員の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組む事業所を、横浜健康経営認証事業所として認証しており、。弊所では2022年より最上位のAAA（トリプルA）の認証を取得しております。
※「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

脱炭素取組宣言

横浜市では、中小・小規模事業者の皆様に、身近な省エネ活動を含む脱炭素化への取り組宣言をする「脱炭素取組宣言」を創設しており、弊所も持続可能な社会の実現のため、事業運営の中で実施できる身近なことから脱炭素への取組を実施しています。

Y-SDGs

横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs」は、SDGs達成に向けて取り組む事業者を横浜市が認証し、事業者の持続可能な経営への転換や更なる投融資につなげることを目的とするものです。弊所でもSDGsを意識した持続可能な経営・運営への転換を実践しております。

セキュリティ
アクション自己宣言

「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、安全・安心なIT社会を実現するために独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）により創設されました。弊所でも、この自らの情報セキュリティ対策を客観的にチェックをし、一つ星を宣言いたしました。