横浜市新横浜駅前【ブレイン横浜たなべ社労士事務所|㈱グロースサポート|田邊雅子】は、人材育成・職場定着支援助成金・就業規則・人事制度・処遇改善加算・キャリアパス・キャリアコンサルティング・労務相談・給与計算・手続で、事業成長を支援します。|放課後等デイ|保育園|幼稚園|障害者支援|介護|学童|

マイナンバー対策

マイナンバー法の概要

マイナンバー制度って何?から怖い罰則まで

マイナンバー制度発足の背景

以下に挙げる問題を解決するため、国民全員に、1人に1つの番号をつけて、その所得、支払っている税金や社会保険料、受ける公的サービスを一元管理しよう!というのがこの制度の趣旨です。まずは、。3つの分野、社会保障分野、税分野、災害対策分野。この3分野に限定して本制度を導入されました。

今までの問題点
1.国や地方公共団体の業務は、様々な情報の受付、入力、照合、転記、などで多忙を極め、しかも行政間での連携が取れていないため、問合せ、確認などの余計な手間が掛かる状態です。

2.国民は、縦割り行政の弊害で、転居や就職等の際にも、複数のお役所に届け出なくてはならず、しかも、公的サービスが各お役所からバラバラに提供されるため、本来受けられるサービスが受けられなかったり、逆に受けるべきでないサービスを法の網目をかいくぐって受ける人もいます。

3.少子高齢化で公的サービスを受けたい人と支える人のバランスが悪くなり、税と社会保障制度の一体的な改革が待たれています。

マイナンバー制度の始まり

2015年10月、
外国人も含めて日本に住民票を持つ個人全員に12桁の数字からなるマイナンバーが通知されました。個人のマイナンバーは悪用されないように、税分野・社会保障分野・災害分野のみに使用され、他人に漏れないように厳重に管理が必要です。
また同時に法人には13桁の数字からなるマイナンバーが通知されます。法人のマイナンバーはオープンでネットで容易に検索できるものです。

そして、いよいよ2016年1月からマイナンバー制度の運用が開始されています。

 

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企業実務への影響

人を雇っている限り、また事業を行っている限り、法人も個人事業主も(個々では事業主と言いましょう)マイナンバー制度の適用を受けます。

●対雇用している従業員(パート・アルバイト・契約社員・正社員の別なく)に係る業務
・国に法定調書(源泉徴収票)の提出・・年末調整業務時に従業員のマイナンバーを記入します。
・雇用保険・厚生年金保険・健康保険の手続・・・・従業員の入退社・届出事項変更・保険請求等の際の届出書類に記入します。

●対外注先(法人・個人事業主)に係る手続
・国に法定調書(支払い調書)の提出・・法人・個人事業主のマイナンバーを記入します。

個人にとっては12桁のマイナンバーに、どこで働き、いくらの収入を得、いくら税金と社会保険料本人負担分を納め、どんな公的保険サービスを利用しているか、が紐付けされます。そのマイナンバーが漏れたら・・・

マイナンバー制度のメリットとデメリット


 

マイナンバー制度導入によるメリット

国や地方自治体の受付、入力、照合、転記、問合せ、確認、等の業務が軽減される。

国民は結婚、出産、転居、就職、転職、退職等々のライフイベントであちこちの役所を回る必要が無くなる。

マイナンバー制度導入によるデメリット

1つの番号に税・社会保障制度の全ての情報が紐付けされるため、漏洩したらプライバシーが丸裸になるだけでなく、犯罪に利用される可能性もある。新しい考え方を受け入れるために、混乱と負担感が生じる。

マイナンバー制度、個人情報保護法 規定と罰則

上記のような事情から、マイナンバー法は、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。
例えば、個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、正当な理由なく、業務で取り扱う特定個人情報を他社に提供した場合は、提供した本人と会社に、4年以下の懲役または200万円以下の罰金 (併科されることもある)とあります。

御社と社員が罪に問われることのないよう、以下のような対策を施す必要があります。

  1. 業務フローの見直しと改善
  2. マイナンバー取扱規程の策定
  3. セキュリティの強化
  4. 社員教育
  5. 委託先の見直し

当事務所は、セミナーで概容や対策についてわかりやすく解説するとともに、各種サービスで御社をサポートいたします。

マイナンバー法対策のサポート業務一覧

横浜たなべ社労士事務所 マイナンバー制度対策サポート業務一覧

マイナンバー制度は「制度の概容」でご説明したとおり企業実務で様々な対応が必要です。そればかりでなく、適切な対策をしないと刑事罰や損害賠償請求の憂き目にもあう可能性があるものです。当センターはお困りの中小企業様に以下の5つのサポートをいたします。

1「マイナンバー実務安心パック」の販売

当センター代表が制作に関わった、㈱ブレインコンサルティングオフィスの「マイナンバー実務安心パック」は、以下の内容がセットになっており、このパック1つで対策が完結します。

①対応マニュアル作成の手引書(見ながら入力していくと、簡単に御社仕様の規程が出来上がります。)
②特定個人情報関連規程のひな形Image2-300x163
③マイナンバー事務に必要な書式一式のひな形
④実務担当者向け教育DVD
⑤社内研修用DVD
⑥【付録】個人情報管理規程ひな形

2規程やマニュアルの作成アドバイス

上記「マイナンバー実務安心パック」を自社だけでカスタマイズしてみたけれど、専門家の意見を聞きたい会社様のために、ご訪問し、アドバイスをいたします。

3規程やマニュアルの作成代行

  • 上記「マイナンバー実務安心パック」を自社カスタマイズする余裕がない会社様のために、訪問し、状況をヒアリングし、基本方針・規程・マニュアル等作成を代行し納品します。
  • ご希望がある場合は、就業規則の必要箇所の改定も料金内で承り、労働基準監督署への提出も代行します。
  • 納品後、運用に関する電話相談に応じます。(2016年3月まで)

4社員研修

マイナンバー制度対策セミナー50回超えの代表がお伺いし、御社の実情に合わせた担当者研修・一般社員研修をいたします。わかりやすく具体的だと評判です。

5マイナンバー取扱代行(顧問先様限定)

顧問先様へは、私どもが従業員からのマイナナンバー収集、各種書類への記入、行政手続き、マイナンバー保管、廃棄、等全て対抗いたします。面倒なことはアウトソーシングして事業に集中しましょう。

料金

サービス 料金(税抜き)
マイナンバー実務安心パック販売 100,000
マイナンバー実務安心パックをご購入の会社様に、規程やマニュアルの作成アドバイス 50,000
マイナンバー実務安心パックをご購入の会社様に、規程やマニュアルの作成代行 100,000
社員研修・説明会 50,000
取扱代行(顧問先様限定) 社員数100人まで、月額10,000

お気軽にお問い合わせください TEL 045-476-5183 受付時間 9:00 - 18:00 (土・日・祝日除く)

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