●求人をだしても、ビジネススキルや専門性が乏しい人ばかりが応募してくる。
●採用した従業員が期待したよりスキルが低く、教育の必要性を感じている。
●従業員の離職率が高く、顧客にに質の高いサービスを提供できない。

従業員の問題でお悩みの事業所様、人材育成が大切なのは重々承知。でも教育研修にはお金がかかりますね。が、朗報です国の支援で、返済不要の助成金を利用して、従業員の教育訓練が行えます。

助成金活用事例

助成金を活用して、以下のような成功事例が出ています。
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助成金手続は大変!

返済不要の助成金を活用し従業員の教育研修、魅力的ですね!
でも、実は助成金手続業務は大変複雑なのです、たとえば、よくこんなことがあります。

計画時

要件を満たす教育研修の計画等を立てなければならない。
評価項目を設定しなければならない。
研修講師を探さなければならない。
従業員にキャリア・コンサルティングによるジョブカード認定を取らせなければならない。
研修制度を会社のルールとして就業規則に盛り込まなければならない。

教育訓練中

タイムカードや給与計算を整えなければならない。
日誌や報告書を従業員に書かせなければならない。

申請時

申請書・改定した就業規則・雇用契約書・タイムカード・賃金台帳・報告書等を整え、期日までに労働局に申請しなければならない。

助成金は、会社と人の成長を助けるお金ですが、国の「労務管理が正しく行われている事業所に助成金を支給する」「各書類の提出期限厳守」という姿勢はとても厳しく、不正をしてなくても万一書類に不備があったり書類の日付が1日ずれただけで助成金が不支給になり、教育研修費は事業所の負担になります。
社会保険労務士の中でも、助成金手続に実績のある当事務所はきめ細かくサポートができます。社長は安心して事業に専念できます。ぜひ専門家にお任せください