横浜市新横浜駅前【ブレイン横浜たなべ社労士事務所|㈱グロースサポート|田邊雅子】は、人材育成・職場定着支援助成金・就業規則・人事制度・処遇改善加算・キャリアパス・キャリアコンサルティング・労務相談・給与計算・手続で、事業成長を支援します。|放課後等デイ|保育園|幼稚園|障害者支援|介護|学童|

人材育成

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目次

  1. 人材育成の必要性
  2. 助成金を活用した人材育成
  3. 有期契約労働者の人材育成に活用できる助成金
  4. 有期契約労働者を正社員にした場合に活用できる助成金
  5. 正社員の人材育成に活用できる助成金

人材育成の必要性

 

助成金を活用した人材育成

教える中小企業は中途採用が殆どです。会社は即戦力を期待しますが、業界経験が無かったり、またたとえ同業他社での経験があっても御社での実務経験がない社員は、すぐには期待通りに成果を出せません。まずは御社で必要なスキルを教育することが大切です。でも教育にお金をかけることは難しいと悩んでおられませんか?
そんな中小企業のために、要件に該当すれば活用できる様々な人材育成系助成金があります! お勧めは、有期契約で従業員を雇用して「キャリアアップ助成金」を活用して御社仕様に教育し、一定のレベルに達したら正社員に転換することです。

一例
有期契約で採用した従業員を6か月OJT、OFF-JTの訓練費助成と賃金助成  約35万円
その後正社員にし、6か月間引き続き雇用した場合             約57万円
合計                                 約92万円

※母子家庭の母、父子家庭の父、若者雇⽤促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合には加算あり

教育中の教育費、教育中の賃金はほとんど助成金で賄えます。また正社員転換にした後の半年はほぼ10万円ずつ補助があると考えて良いですね。
正社員枠で募集しないと人が来ないよ、とご心配の経営者様、中途採用の労働者の離職理由の主なものは何だと思いますか?それは、「仕事を教えてもらえなかった」というものです。労働者のほうは、中途採用でいきなり正社員として成果を求められるよりは、きちんと教育してもらえることを望むのです。人材育成をすることを、御社の採用戦略として位置付けましょう。

また、正社員等をよりスキルアップさせたいときに活用できる助成金「キャリア形成促進助成金」もあります。有期契約労働者の教育ほど助成率は高くはありませんが、こちらも合わせてご検討ください。

これら人材育成系の助成金サポートにおける弊所の強みは2つあります。
スタッフ全員が給与計算実務能力検定ホルダーで、賃金規程と出勤簿と賃金台帳の突合せに熟練しており、給与計算のミス等があれば、アドバイスいたします。
➁労働者にとって、訓練日誌を孤独に綴ることは苦痛ですが、弊所は、キャリア形成支援の専門家であるキャリアコンサルタントのチームを擁しているので、訓練日誌の赤ペン先生をいたします。

有期契約労働者の人材育成に活用できる助成金
(キャリアアップ助成金人材育成コース)有期実習型訓練

支給要件
  1. 計画受理後1ヶ月経過後から教育開始であること(提出日から6ヶ月以内に訓練を開始すること)
  2. 従業員にキャリアコンサルタントによる面談を受けさせること
  3. 訓練期間は3ヶ月以上6ヶ月以下であること
  4. 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
  5. 総訓練時間が6ヶ月当たりの時間数に換算して425時間以上あること(1ヶ月あたり71時間以上)
  6. 会社都合退職者を過去6ヶ月間に出していないこと
  7. 訓練対象者が雇用保険の被保険者であること(週20時間以上の雇用)
受給金額

 

訓練後、有期契約労働者を正社員に登用した場合にOff-JTの支給額は以下に変更
<>は生産性の向上が認められる場合の数()内は大企業
賃金助成・・・1人1時間あたり 760円<960円>(470円<600円>)
経費助成・・・訓練時間数が100時間未満 10万円(7万円)
100時間以上200時間未 20万円(15万円)
200時間以上 30万円(20万円)

※1年度1事業所当たりの支給限度額は1,000万円

有期契約労働者を正社員にした場合に活用できる助成金
(キャリアアップ助成金正社員化コース)

支給要件
  1. 従業員を 有期雇用契約にて6か月以上雇用後に、または3か月以上のキャリアアップ助成金人材育成コース有期実習型訓練後に、正規雇用(あるいは無期)へ転換
  2. 就業規則にて正社員転換制度等を設けること
  3. 転換前の給与から5%以上昇給(無期への転換の場合)していること
  4. 計画書受理後1ヶ月経過後からの転換であること
  5. 会社都合退職者を過去6ヶ月間に出していないこと
受給金額(正社員転換・多様な正社員転換)
正社員転換
有期→正規 57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
有期→無期 28万5,000円<36万円> (21万3,750円<27万円>)
無期→正規 28万5,000円 <36万円>(21万3,750円<27万円>)

①②は、勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合 1事業所当たり10万円(7.5万円)加算

正社員の人材育成に活用できる助成金
人材開発支援助成金)

受給金額

図3
特徴として、キャリアアップ助成金の活用による教育訓練よりハイスキルな訓練であることが求められます。

国が課題を感じている以下の業種や訓練内容については、一般的な訓練より助成額が大きくなります。実際の助成額は大変複雑なので、お問い合わせください。

I 雇用型訓練コース
  1. 特定分野認定実習併用職業訓練(建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)
  2. 認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)
  3. 中高年齢者雇用型訓練(中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付訓練)
II 重点訓練コース
  1. 若年人材育成訓練(雇用締結後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練)
  2. 熟練技能育成・承継訓練(熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練)
  3. 成長分野等・グローバル人材育成訓練(成長分野や、海外関連業務に従事する者に対する訓練)
  4. 中長期的キャリア形成訓練(厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座)
  5. 育休中・復職後等人材育成訓練
III 一般型訓練コース
  1. 一般企業型訓練(雇用型訓練コース・重点訓練コース以外の訓練)
  2. 一般団体型訓練(事業主団体等が行う訓練)

お気軽にお問い合わせください TEL 045-476-5183 受付時間 9:00 - 18:00 (土・日・祝日除く)

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